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2月 15, 2017

理研と東京電力、水力発電用ダムの運用高度化に向けた共同研究を開始

HPCwire Japan

東京電力ホールディングス株式会社と理化学研究所は、ダム下流域の安全性を確保しながら水力発電用ダムの運用高度化を目指す共同研究に関する契約を締結したと発表した。

東京電力HDは、163カ所に最大出力986万kWに相当する水力発電所を保有している。これまでダムの放流時間や放流量については、過去の降雨実績などの気象予報データやダム操作経験をもとに判断していたが、最新のビックデータ分析技術などを活用して雨量や河川流量の予測精度を向上させることで、水力発電電力量を増加させるなどダムの運用高度化を検討してきた。

今回の共同研究では、理研が保有する次世代型気象モデやアンサンブルデータ同化手法、今後確立する河川モデルによる予測技術を用い、東京電力HDがこれまで蓄積してきた雨量や河川流量などの観測データとダム操作記録などのあらゆるデータの解析を行う。これにより、東京電力HDでは、ダム下流域の安全性を確保しながら年間最大1,500万kWh程度の発電電力量の増加を図り、水力発電所の生産性向上につながるスマート・オペレーションの実現とCO2排出量削減への貢献を目指すという。


ソース:東京電力ホールディングス