2017年スパコン政府調達、ベンダーの勝者は？

HPCWire Japanでは政府系研究機関が実施するスーパーコンピュータシステムの調達情報を読者の皆様にお伝えしているが、さて2017年の覇者はどのベンダーだったのだろうか？　日本で活動するスーパーコンピュータベンダーの大手と言えば、富士通、日本電気、日立製作所、クレイ、ＳＧＩを吸収したＨＰ、ＩＢＭそしてＤＥＬＬがある。

世界的な市場に目を向けると、米国Hyperion Research社の調べでは２０１６年のベンダーシェアは以下のようにＨＰがダントツで１位である。その後にＤＥＬＬが続き、ＩＢＭのサーバ部門を吸収したＬｅｎｏｖｏ、そしてＩＢＭ、その後にクレイが続き、富士通は７位、日本電気は９位となっているのが現状である。

(米国Hyperion Research社調べ)

さて日本の場合はどうなっているだろうか？ＨＰＣの民間市場は調査がまだ行き届いていないためデータが無いが、政府系の調達は公開が原則であるために把握することが可能だ。今回、２０１７年中に開札が行われた政府調達でのスーパーコンピュータ案件について集計してみた。取得したデータの条件は次のとおり。

・２０１７年１月から１２月の間に開札もしくは随意契約が実施され、落札情報が公開されている案件（借入期間の延長は含まない）
・政府調達手続きの中でスーパーコンピュータ導入手続きを実施した案件

以上の案件で１７件が存在した。実際にはスパコンと言えるシステムはその数倍規模で導入されていると考えられる。しかし政府が示す性能スペック（５０ＴＦＬＯＰＳ以上）に満たないシステムであったり、５０ＴＦＬＯＰＳ以上であっても特殊装置として導入される場合にはスパコン調達とはならないため把握が難しいのだ。

さて今回、各調達案件毎の売上規模を比べるのに借入案件と購入案件について、計算方法は次のような条件とした。
・借入案件については月額料金に借入予定期間の月数を掛けた金額。これにはシステム価格と保守料金が含まれている。
・購入案件については落札金額。これには次年度以降の保守料金が含まれていない。

一方には保守料金が含まれており、もう一方には保守料金が含まれていないが、単純に売上総額を計算することとした。

以下が２０１７年の政府系スパコン調達のベンダー別売上と案件数である。

全体としては総額で約３０１億円の調達があった。１システムあたり平均　約１８億円となっている。首位はダントツの富士通で売上総額は約１６３億円で全体シェアの５４％と半分以上を占めている。２位はＨＰで約４５億円でシェアは１５％、３位は日立で約４３億円でシェアは１４％。続いて日本電気は約３２億円でシェアは１１％、クレイは１５億円でシェアは５％となっている。

２０１７年政府系スパコン調達ベンダー売上

富士通はもちろん政府のポスト京スーパーコンピュータを開発する主体としてその基盤を確固なものにしてきている。富士通が受注した６案件中で一番売上が大きかったのは九州大学であった。総額で５５億円と推定される。もちろんこれには５年間の保守料金も含まれている。純粋なシステム売上として大きかったのは産業技術総合研究所のＡＢＣＩのシステムで４６億円であった。富士通はこの他に東北大学流体科学研究所、国立天文台、理化学研究所のＡＩスパコンなどを受注した。

２位のＨＰ（ＳＧＩ）は東京工業大学のＴＳＵＢＡＭＥシステムを受注したのが大きかった。これで約３５億円だ。この他に東京大学の情報基盤センターと物性研究所から受注している。

３位の日体製作所はすでにスパコンは製造していないが、インテグレーターとして最近は活躍している。最近特に興味深かったのは日立製作所とクレイとの共同販売による気象庁へのスパコン導入であった。元々の強豪同士が手を組むことになったのだ。日立は以前より東北大学に非常に強く、今回の受注した２件とも東北大学であった。昔から日立の牙城である金属材料研究所と創立から食い込んでいる東北メディカル・バンクのシステムである。金材研のシステムは３０億円、メディカルバンクのシステムは約１３億円であった。

日本電気は惜しくも４位となった。今回はあまり大物のシステムは無かったが、業界を驚かせたのは分子研の受注だ。ここはまさか日本電気が取るとは誰も考えていなかったようだ。他には大阪大学などを受注している。

クレイは１件だけの受注で国立天文台のシステムだ。こちらが約１５億円となっている。

以上、２０１７年の政府系スパコン調達のベンダー別勝敗を紹介した。２０１８年も各ベンダーの動向が注目される。