米連邦政府機関、新データ共有権限に関するガイダンスを発行

Alex Woodie

がん統計。 メディケア不正。 ピーナッツの回収。 連邦政府機関は様々な現象に関するデータを収集しており、それはどこかで、いつの日か、誰かにとってあらゆるデータの部分は有用である。 データの多くは、政府の新たなデータ共有権限のおかげで市民や起業家の手中に収まるだろう。そして今月、政府は連邦政府機関がどのようにその権限に応じるかを伝える新たなガイドラインを発行した。

5月に、ホワイトハウスは、データが国家資産であり、革新の燃料でもあり、経済成長、政府の効率性を助けるという考えのもと、政府機関がデータを共有することを求める通達を発行した。 同時に、政府は新しく生成された政府のデータの全てを、CSVやTEXTファイルなどの機械可読形式で公共と共有することが求められる新たなオープン・データ・ポリシーを採用した。

今月、ホワイトハウスの科学技術政策オフィス(OSTP)は実施機関を支援するためのガイダンスを用意した。OSTPからの援助は次の項目も含めて、いくつかの形式をとっている；政府機関がデータの目録を作成し、公開する方法の指示；新しい政策が連邦調達および補助金決定プロセスにどのような影響を与えるかについての一連のFAQ集；政府機関が進捗状況を追跡することに使用することができる測定可能な目標を作成するためのフレームワーク；そして政府機関でプロジェクト・オープンデータのWebサイト(http://project-open-data.github.io)からダウンロードできる無料ツール、事例集、およびその他のリソースのセット。

OSTPによると、連邦政府機関は、11月13日までに、次のアクションを取る必要がある；「エンタープライズデータ目録」の作成と管理維持；「公共データリスト」の作成と管理維持。

データ公開の優先性と促進を支援する顧客に関与するプロセスを作成し、データが公開出来ない時の書類を用意し、そして効率的かつ効果的なデータ公開を促進するための役割と責任を明確にする。

新しいオープン・データ・ポリシーがアメリカ人とその経済に利益をもたらすだろう、とOSTPウェブサイトへ今月掲載された書簡の中で2人の政府関係者、OSTPの米国務副CTO、ニック・シナイと行政管理予算局の監督政策アナリスト、ドミニク・セールが説明している。

「政府の広範囲のデータを開示することは、多くの起業家や企業がそれらを用いて、アメリカ人が適正な医療提供者を見つけ、優れた価値を提供する大学を特定し、生きるために安全な場所を見つけて、そしてもっと多くの事柄を手助けするツールを創り出すことを意味します。」と彼等は書いている。「また、政府内の意思決定者に権限を与え、スマートなデータ駆動型の意思決定を可能にする、より多くの情報にアクセスできるようにします。」

政府データのクリアリングハウス、data.govによると、政府は、単独の商務省から30,000人以上と内務省から20,000人以上を含め、過去12ヶ月で63,000人以上のデータセットを共有している 。 政府は、新しく、見ためが綺麗で使いやすくプレビュー出来るデータ共有サイト、next.data.govに纏めてそれらを格納している。