中国の4スーパーコンピューティングセンターが米国のブラックリストに

Tiffany Trader

編集者注：この記事の最後に、インテルからの引用が更新されています。

先週のVR-Worldで「米政府の中国向けXeonスーパーコンピュータ禁止でインテルに衝撃」と題されたレポートが発行され、国際的スーパーコンピューティングに対する大きな波及効果あるかもしれない話に我々は注意を払っている。この記事はTOP500サイトにも掲載されている。

この事態に精通している無名のソースを引用すると、この署名記事は、複数の中国スーパーコンピューティングセンターが「米国のハイテク技術」がこれらのサイトに販売されることを防ぐ、米国の「拒否リスト」に載ったことに関連している。

この記事によると、「数ある中で」影響を受けるサイトは、広州スーパーコンピューターセンター、長沙の国防科学技術大学、天津スーパーコンピュータセンターである。

関係者からの確認を待っていることではあるが、この記事で参照されたひとつを含む4つの中国の機関が2015年2月18日に対象リストに載せられており、これはそれらの機関が「米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する行動をとっていると米国政府に認定された」ことを意味している。

産業安全保障局（BIS）が発行しているこの対象リストは、「アイテムを輸出、再輸出または転送(国内で)することで大量破壊兵器(WMD)プログラムに流用されるリスクが高まる」ことにつながる可能性のある活動に従事している人もしくは組織について公的に通知するものである。

産業安全保障局のエンドユーザーレビュー委員会(ERC)の主な主張は、長沙、広州、天津の国立スーパーコンピューティングセンターに設置されてている米国製のパーツを使ったTianhe-1AおよびTianhe-2スーパーコンピュータを製作した国防科学大学大学が、核爆発物に関連する活動に従事していると考えられていることだ。

関連情報は官報で見ることができる(Vol. 80, No. 32, page 8524):

「ERCは、中国の仕向け先が米国の国家安全保障と外交政策の利益に反する活動に関わってきたことに関し、以下の4者を対象リストに追加されることを決定しました。ERCは、すべて中華人民共和国にある、国防科学技術大学(NUDT)、長沙国立スーパーコンピューティングセンター(NSCC-CS)、広州国立スーパーコンピューティングセンター(NSCC-GZ)、及び天津国立スーパーコンピューティングセンター(NSCC-TJ)が744.11(b)にリストされているガイドラインに合うことを認定しました:具体的かつ明確な事実に基づいて合理的な原因が存在し、米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反している活動、およびそれら対象のための行う活動に関与しているもしくは関与するようになる大きなリスクに関連している、関連するもしくはポーズを取るエンティティはこの項の規定により対象リストに追加することができます。具体的には、NUDTは米国を原産とするマルチコア、ボードおよび(コ)プロセッサを、長沙、広州および天津の国立スーパーコンピューティングセンターに設置されているTianhe-1AおよびTianhe-2スーパーコンピュータの製作に使用してきました。Tianhe-1AおよびTianhe-2スーパーコンピュータはEARの744.2(a)に記述されている核爆発活動に利用されていると考えられています。」

2015年4月9日更新:

インテルの広報担当Chuck Mulloyは、以下のコメントをHPCwireに提供している:

インテルは8月に米国商務省より、中国の顧客であるINSPURとの以前明らかにされた特定のスーパーコンピュータプロジェクトに使用するXeonおよびXeon Phi部品の出荷については輸出許可が必要であると連絡を受けております。インテルはこの通知を遵守し、許可を求めましたが拒絶されました。私どもは米国の法律に準拠致します。

これから展開するさらなる話についてはHPCwireにご期待ください。